交通事故 示談の交渉を開始する時期は、完治の見込みや後遺症の有無がわかってから示談交渉するのが一般的です。示談の内容は、本来得られたはずの給与やサービス残業の分の残業代を含めるかなど複雑なことが多いので、弁護士に相談（企業なら顧問弁護士）に相談することを勧めます。
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原告は、会社役員であるから、少なくともその利益配当の実質を持つ分については休業損害が認められる余地はなく、平成17年度の市民税・府民税証明書によれば、原告の給与収入は600万円とされており、原告が主張する個人収入を証する証拠はなく、また、不動産業収入のうち歩合に基づく収入は、景気の変動による影響を受けやすく、本件事故後の減収が直ちに本件事故による原告の労働能力の低下によるものとはいえない。
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交通事故の休業損害の請求は、日額収入に休業期間の日数を乗じた金額です。給与所得者の場合は、交通事故前3ヶ月間の収入（残業代を含む）に基づき計算をします。収入の証明は、「休業損害証明書」と「源泉徴収票」によってしますが、収入を証明することができない場合には、賃金センサスをもとに算出することもできます。
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